白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
また、最近では、マイナンバーカードの普及促進を目的とした独自のポイント加算や、清掃ボランティアへの参加促進による地域コミュニティ活動の拡大など、様々な目的で取組がされております。 本市では、議員御案内の健康ポイントや家庭用生ごみ処理機でできた堆肥でためるポイントなど、商品券等に交換できる取組や、特産品に交換できる観光イベント等のスタンプラリーが行われております。
また、最近では、マイナンバーカードの普及促進を目的とした独自のポイント加算や、清掃ボランティアへの参加促進による地域コミュニティ活動の拡大など、様々な目的で取組がされております。 本市では、議員御案内の健康ポイントや家庭用生ごみ処理機でできた堆肥でためるポイントなど、商品券等に交換できる取組や、特産品に交換できる観光イベント等のスタンプラリーが行われております。
本市としましても、省エネ住宅などの普及促進を図るためどのような支援が有効かなどにつきまして、様々な視点から検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 土田議員。 ◆13番（土田友雄議員） 今、本当にこの省エネ、それから太陽光発電、これ本当に話題になっておりますけれども、当市もぜひとも、後れないように十分手厚い保護をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君） ＩＣＴ推進員の役割につきましては、結ネットの普及促進を図ることと、ＩＣＴ機器の操作方法を広めることを目的に、各町内会から選出をしていただいております。 連合町内会では、令和３年３月に各町内会へタブレット端末の貸与を行った上で、毎年、結ネットの研修会を開催し、操作方法など詳細な説明をしていただいております。
市内においては、道の駅や観光施設、スーパー、コンビニエンスストアなど、26施設において充電スタンドが設置されており、電気自動車の普及促進、市民や観光客の利便性向上に役立っているものと認識しております。
白山市といたしましても、地方創生のためにＳＤＧｓに取り組む自治体として真っ先に手を挙げ、全国的にもいち早く普及促進に取り組んでまいりましたので、このたびの地方創生担当大臣就任は心強く思っているところであります。今後も引き続き御指導をお願いするとともに、本市へのお力添えもお願いするものであります。
これまでの普及促進の取組により、今月12日現在で、本市におけるマイナンバーカードの申請率は61.2％、交付率は55.1％となっており、石川県内ではいずれも４位の状況となっております。
次に、マイナンバーカードの普及促進についてであります。 マイナンバーカードは、運転免許証を持たない方でも、写真がついた公的身分証明書として使えるもので、国と自治体が一体となって普及を進めており、自治体においては一定条件の下、カードを活用した独自の取組も実施できるものであります。
国が推進する重点取組項目は６項目あり、１、自治体の情報システムの標準化・共通化、２、マイナンバーカードの普及促進、３、自治体の行政手続のオンライン化、４、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、５、テレワークの推進、６、セキュリティー対策の徹底であり、ビジョンとしては、「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル
感染拡大への対応 ２ アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた支援 ３ 商工業振興並びに地域振興事業対策予算の十分な確保 ４ 活力あるまちづくりに向けた支援施策 ５ 起業家支援補助金制度の改正 ６ デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進支援 ７ 姉妹都市「藤枝市」のＰＲ拡充 ８ 公共工事並びに用度品等の地元企業への優先発注 ９ 地域高規格道路 小松白川連絡道路の整備促進 10 国・県等の施策の普及促進
また、さらなる普及促進のために、本市独自の事業といたしまして、マイナンバーカードを取得された方を対象に１人当たり5,000円分の地域振興券の交付も行ってまいりました。 こうした取組によりまして、先月末現在では、本市におけるマイナンバーカードの申請率は58.3％、この申請に基づいて交付した交付率は51.7％であります。
マイナポイントの場合は、マイナンバーカードの普及促進という面が大きいわけでありますが、上乗せということであれば、スマホなど情報機器に強い若い人たちにとっては利便性が高いと思われます。 さらに、公共のサービスを受ける場合にもこのポイントが使えるならばさらに助かることになると思われます。
この協議会は、令和元年９月に設立されたワーケーションの普及促進を目的とした情報共有、情報発信を行う団体であり、県内では石川県及び３市２町が会員となっております。 入会のメリットは、成功事例等の情報を得られ、また事業者とのつながりを持つことができることであり、企業側からの協賛により負担金は不要であることから、デメリットは特にないというふうに認識をいたしております。
次に、独自策についてですが、県内の市町も独自策を打ち出しておりまして、御存じのように、能美市や輪島市では取得者に商品券配付、また川北町では入浴券を送り、普及促進に努めております。 七尾市においては、このような独自策というものをどう考えるのか、現在の取得状況と合わせて伺っておきます。 次に、政府のマイナポイント事業が展開されており、その手続というのは、七尾市の場合、本庁の総務課で行っております。
輪島市では交付率が県内で最も低いという現状を打開するため、担当課におかれましては公民館や学校、民間企業などで出張申請窓口を開催したり、また本庁舎では休日交付窓口を設けるなど、その普及促進に鋭意取り組んでおられると伺っております。
御承知のとおり、６月１日から６月30日までの１か月間、長引く新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少している地域の消費喚起と新しい生活様式の普及促進を図ることを目的に、スマートフォン決済アプリＰａｙＰａｙを活用した１億円のポイント還元キャンペーンを行っているところであります。
また同じく、高齢者対策といたしまして、水道メーターにおけるスマートメーターの導入、普及促進を検討してもらいたいと思います。 本市でも白山ろく地域で試験導入されているとお聞きいたしました。検針の手間が省ける、積雪時でも計測できる、こういった実務的な利便性がありますけれども、そういったことだけではなく、私は、高齢者世帯における見守り機能の面から普及促進を訴えるものでございます。
今後は、市民にオンライン申請の利便性に加えて、その基盤であるマイナンバーカードの普及促進にも強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 小川議員。 〔14番 小川義昭議員 質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員） それでは、14点目です。
情報システムの標準化・共通化による維持管理コストの削減、マイナンバーカードの普及促進や行政手続のオンライン化による市民サービスの利便性の向上、ＡＩ・ＲＰＡ等の技術の活用による業務の効率化等に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
１、自治体の主要17業務の情報システムの標準化・共通化、２、マイナンバーカードの普及促進、３、自治体の行政手続のオンライン化、４、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進となっております。 新年度より立ち上げます市のデジタル課が令和３年度に実施する事業でありますが、国が８月に提示をする予定の手順書に沿い、まずは本市のデジタル化推進計画を策定することといたしております。
その内容は、国と地方自治体のシステムの統一と標準化を図るマイナンバーカードの普及促進を図り、行政手続のオンライン化を進める、民間等のデジタル化を支援し、オンライン診療、デジタル教育の推進など、規制緩和を進めるというものです。国内最大の情報保有者は行政機関であるとして、行政のデジタル化によって個人データの利活用を推し進めようとしています。